改修商品（機能向上）

エレベーターの災害対策と建築法改正について

■改修商品による確かな災害対策を。

世界でも有数の地震大国、日本。法改正により義務付けられた装置の他、さまざまな改修商品を通じて、より確かな安心・安全を実現することが可能になります。

• P波感知器付地震時管制運転(法令工事)
  初期微動の段階で地震を感知し、管制運転をします。
• 地震時管制運転(法令工事)
  機械室の地震検知が一定値以上の振動エネルギーを感知して作動します。
• 停電時自動着床装置(トスランダー) ^{※一部法令工事に含みます。}
  停電時、専用のバッテリーに電源が切り替わります。
• 耐震対策
  耐震強化のための多彩な項目を取り揃えています。

■建築基準法施工令の一部が改正。

平成21年9月28日から改正建築基準法が施行されました。
地震によるエレベーター事故が増加し、多くの被害を出さないよう、より確実な耐震対策のために法が改正されました。

■改正条文（抜粋）
＜第129条の10第3項第二号＞

3  エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。

ニ 地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入り口の戸の位置に停止させ、かつ当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又かご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置

平成20年国土交通省公布第1536号第二の四より_{（平成20年12月26日告示）}

地震時等管制運転装置には、予備電源を設けること

予備電源を設けた、地震時等管制運転装置の設置
本震だけでなく初期微動にも対応し、予備電源を設けた管制運転装置の設置が義務づけられます。